那覇市議会 2017-09-08 平成 29年（2017年） ９月定例会−09月08日-03号
自殺未遂者が医療機関での治療終了後、再度の自殺行動を防ぐために自殺未遂者の実態と課題を共有し、必要な支援を関係機関と連携して実施できるよう、平成28年度から那覇市消防の救急科や那覇市立病院を含む市内の４つの救急医療機関、警察署等による那覇市自殺未遂者支援連絡会議を開催しております。 その中で、本人の了解のもと必要に応じて精神科医療や支援機関につなぐこと。
自殺未遂者が医療機関での治療終了後、再度の自殺行動を防ぐために自殺未遂者の実態と課題を共有し、必要な支援を関係機関と連携して実施できるよう、平成28年度から那覇市消防の救急科や那覇市立病院を含む市内の４つの救急医療機関、警察署等による那覇市自殺未遂者支援連絡会議を開催しております。 その中で、本人の了解のもと必要に応じて精神科医療や支援機関につなぐこと。
なお、本市では、発達障がいのある方や子どもたちの支援に関わる保健、福祉、教育、労働、消費生活など、各部局の12課から構成する那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置しており、各課の現状と課題を共有し、有機的につながり各事業を展開していくことで、切れ目のない支援を目指しております。
本市ではこれまで、発達障害者支援法に基づく発達支援関連部局で構成した発達障がい者支援連絡会議を設置し、発達支援に取り組んでまいりました。
本市では、これまで関係部局で構成する「発達障がい者支援連絡会議」を中心に、発達障がい施策として「発達障がい者・児支援コーディネーター事業」や「発達支援モデル事業」、それから「発達障がい者地域生活支援事業」等、発達障害者の福祉の向上に向け取り組んでまいりました。 今回の障害者基本法の改正内容を踏まえ、引き続き発達障がい者施策の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。以上です。
また、保護者から発達障害者支援連絡会議や那覇市療育センターのあり方検討会など、設置要望も出されております。支援拡充にもやはり保護者の声を聞く、参画させる場を設ける、あるいは反映する仕組みをつくるべきだと考えますけれども、現状と今後の対応をお伺いいたしたいと思います。 ○金城徹 議長 澤岻郁子こどもみらい部長。 ◎澤岻郁子 こどもみらい部長 平良識子議員の再質問にお答えいたします。
─┼───────┼──────────────────────┤ │３│前 田 千 尋 │１ 発達障がい│「発達障害者支援法」に基づいて、具体的な取 │ │ │(日本共産党) │ 者・児支援に│り組みが求められている │ │ │ │ ついて │(１) 本市のこれまでの取り組みと現状を問う │ │ │ │ │(２) 今ある「発達障がい者支援連絡会議
(2)今ある発達障がい者支援連絡会議では、施策を具体的に進めていくには不十分です。総合的施策を展開するために発達支援室を設置すべきです。当局の見解と今後の計画を問います。 ２つ目に、保健行政についてです。 日本共産党那覇市議団は、これまでも成人の肺炎球菌ワクチン接種の助成について、重要性と早急に取り組むべきだと訴え、当局もその必要性を認めてまいりました。 今後の計画と見解を問います。
早期療育の場の確保は、障がい児施策の重要な部分を占めると認識しており、那覇市発達障がい者支援連絡会議の中で調査研究を進めながら、よりよい支援体制の構築に向けて取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○金城徹 議長 大嶺英明健康福祉部長。
本市では、平成20年８月に発達障がい者・児の支援にかかわる関係部局、５部１局10課で構成する那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置し、先進自治体である滋賀県湖南市の状況を踏まえ、情報交換を重ねてまいりました。
そこで、関係各課で構成する発達障がい者支援連絡会議を設置し、情報交換を重ね、発達障がい者・児支援コーディネーター事業及びその事業を円滑、効果的に実施するための発達支援準備室の設置がぜひ必要であるとの合意事項に至りました。 事業の内容につきましては、専門的コーディネーター及び相談員を配置し、那覇市における発達障がいの実態把握と課題の分析及び発達支援システムの構築を図ることでございます。
そこで、関係各課で構成をする発達障がい者支援連絡会議を設置し、研修会を持ったり、それから情報交換や検討を重ねて、発達障がい者・児の支援コーディネーター事業及びその事業を円滑、効果的に実施するための、発達支援準備室の設置がぜひ必要であるとの合意に至ったわけでございます。
今後の療育センターの整備等につきましては、那覇市発達障がい者支援連絡会議の中で調査研究を進めながら、保健センター等の建て替えに併せ、機能充実を検討していきたいと考えております。 続きまして、６、保育所への待機児童解消についてのご質問に一括してお答えいたします。
そのため、那覇市では保健、福祉、教育等の関係10課からなる那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置し、発達障がい者の療育から就労に至るまで発達段階に応じた支援の連携体制の構築を図っていきたいと考えております。 ○安慶田光男 議長 饒平名知孝健康保険局長。 ◎饒平名知孝 健康保険局長 宮平のり子議員のご質問(1)のうち親子教室に関してお答えいたします。
那覇市では、発達障がいの早期発見、早期療育及び発達支援システムを構築するため、保健、福祉、教育等の関係10課からなる、那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置しております。これまで、発達障がいについて各課が共通認識を持ち、発達障がい者及び発達障がい児に対する支援の充実が図られるよう同連絡会議を２回、ワーキング会議を１回開催し、昨年８月に「発達障がい者支援研修会」を開催いたしました。
また、那覇市では、発達障がいの早期発見、早期療育及び発達支援システムを構築するため、保健、福祉、教育等の関係機関10課からなる、那覇市発達障がい者支援連絡会議を設置しております。